いよいよ4月からペイオフ解禁になりました。

ペイオフ？・・・名前くらいは聞いたことあるんではなかろうか
「1000万円までは預金とその利子が守られるらしい」

それくらいは知ってるかもしれないけど、実際はどんなものだろう。
そう簡単には銀行は潰れないけど、より見る目が必要になってくるわけです。

ペイオフになって「足利銀行」が預金口座を増やしているといいます。
理由は一時国有化されて、預金が保護されることが逆にウリになっているんだって


ペイオフ解禁後も全額守られる預金が新たに生まれたのを知っていますか？
「決済用預金」
普通預金との違いは利息が付かないことだけ。
新たに作ることも可能ですし、普通預金から決済用預金に切り替えても
通帳も口座番号もキャッシュカードも変わりません、
利息も満足にもらえない今なら利息を安心と交換してもいいかもね。


ペイオフQ＆A

■同じ銀行に口座が２つあったら？

預金保険は「預金者1人当たり、1金融機関ごとに元本１０００万円とその利息などが保護」
となっているので、違う視点の口座に預け分けていても、あるいは定期預金と分けていても、
すべて合算して数えられます


■家族名義の口座はどうなる？

「預金者1人あたり」なので名義が違えば家族であっても別の預金として数えられます。
夫、妻、子供がそれぞれの名義で持っている預金は、それぞれ「１０００万円とその利息」
の範囲で守られます。
ただし、預けわけを目的に自分の預金名義を変えると贈与の問題が発生するので注意が必要


■１０００万円ないから関係ない？

1000万円以内なら預金は全額戻りますが、すぐに手に出来るわけではないんです。
預金保険機構がつぶれた銀行から預金者データをもらい名寄せという預金者と預金金額を
特定する作業を行い、払い戻す金額を決めるのです。
この作業はできるだけ迅速に行なわれますが、何日かかるかはわかりません。
そのため60万円までの仮払いは行なわれますが、あらかじめ銀行を複数に分けておくことも必要でしょう


■会社でやっている財形貯蓄は？

財形貯蓄で銀行の定期預金を選んでいるなら、それはすでにペイオフの対象です。
でも、財形貯蓄は給料天引きなので残高を意識していない人も多いはず
定期預金の残高は1000万円以下でも財形貯蓄の分とあわせると1000万円を超えるという悲劇が
おこらないように残高はチェックしておきましょう


■合併で銀行がくっついたら？

合併後1年間に限り、守られる預金金額の範囲は、預金者1人当たりの上限額の
元本1000万円までに、合併した銀行などの数を掛けた金額
（２行の合併なら１０００万円×２行）とその利息になります
１年の間に預けわけする猶予があるので心配はいらないでしょう。


■銀行以外は補償してくれんの？

郵便局　
郵便貯金や簡易保険の支払いは今は国が保証しています。
今後、郵便局の民営化でどうなるかには注意が必要

証券会社
投資者保護基金があり、最高で１０００万円まで保証される
ただし、値下がりリスクが補償されるわけではありません。
外国証券会社の日本支店も加入が義務付けられているので、外国証券会社も
補償の対象です。

保険会社
万が一のときは、保険はほかの保険会社に引き継がれることになり、
そのとき保険契約者保護機構が責任準備金の９０％までを補償します
でも、予定利率は下がる覚悟を
機構には外国保険会社の日本支店も加入しています

オープン価格についてどれだけの人が知ってるんでしょ。

今年（2005年）からビール発泡酒にもオープン価格が取り入れられることになったんですよ、今までパソコンとか家電とかで馴染みの深かったオープン価格なるものが。

で、どうなるの？？？
ビールや発泡酒の値段が上がってしまうのです！


そもそもオープン価格ってなんだろう？

日本には大きく分けて
「メーカー希望小売価格」「オープン価格」「定価」と3種類の価格があるんです。

一般的に「定価」と呼ばれているものは実はメーカー希望小売価格といって、商品を作ったメーカーが小売店で販売する際の目安を提示したもので、小売店はこの価格で販売する義務はありません。つまり好きな価格で売っていいのです。

好きな価格で売っていいということは売るために値段を下げます。その実売価格は希望小売価格とはかけ離れていきます。

「メーカー希望小売価格の50％」なんて、表示を見ると、どの値段が適正なのか、商品怪しくないか？などの不信感が出てしまうと思います。そこで消費者に不安を与えないように、適正な価格にするためにオープン価格にするのです。

実際オープン価格にしても各店仕入れ価格にそれほど差はないので、そんなに値段はかわらないのです、

メーカーが提示した価格で販売しなければならない本当の「定価」は新刊書籍や音楽CDなど一部の商品にしかつけられないものです。、

で、オープン価格なんですが、メーカーが小売店での希望販売価格を特に提示せず、お店側で自由に価格を決めてもよい、ということをわかりやすく示すもの。オープン価格にするかどうかは、業種を問わず、メーカーの判断に任されています。いわゆる量販店の登場により値引き競争が激化した結果希望小売価格の意義が薄れるようになった70年代から導入された価格制度で、現在は食品や化粧品にも導入されるようになりました。

その流れで酒類の激安競争に対応するためにビールのオープン価格化が行われるのです。オープン価格にすることで激安競争の歯止めになるほか、店舗ごとの価格比較が難しくなるなど、正直消費者にとってはありがた迷惑な感もあるが、過当競争に苦しむ卸売業者や零細小売業などのための策でもある。

さらにメーカーが今まで払っていた値引きの元となっていたリベートを取りやめることもからみ結果的に値段が今までよりも上がっていくのです。


消費者はどうするべきか？
価格比較サイトなどをつかいながら、値段に賢くなることがいいのではないでしょうか？

有名価格比較サイト

価格コム・・・パソコンや家電はもちろん、中古車、各種保険、携帯電話代も比較可能
ライブドアプライス・・・パソコン関連や家電を中心に掲載、海外航空券情報も充実
ベストゲート・・・パソコン、家電を中心にジャンルを絞った中古も扱う比較サイト
どけちコム・・・幅広いジャンルの価格比較が出来るほか、掲示板による意見交換あり

10月にサラリーマンの年金保険料がＵＰした
年間0.358％づつ、これから13年間も負担が増えていくのだ。

国民年金払ってる俺も、来年の4月から年間3360円の増額だ。

ボディブローのようにじわじわ聞いていくことだろう。

そして、来年からの定率減税、半分縮小が決まった。


定率減税とは小渕総理の時代に景気回復させるための手段として、
所得税の20％（上限25万円）住民税の15％（上限4万円）
を減額しましょうという恒久減税である。

恒久って事は半永久的なはずなのだが、5年で見直すとは、節操ないなぁ、、、

事情は財政赤字で火の車だからなんだろうけど、、、
リアルタイム財政赤字カウンタ
を見ればどれくらいひどい状況かがよくわかるだろう・・・
いや、すごすぎて実感わかないか

もし、定率減税が無くなると、
サラリーマンに妻と子供の4人家族の場合、
昨年廃止された配偶者特別控除と合わせて、
所得税、住民税の廃止分で、10万以上負担が増えるのだ。

そうなると、まず減らされるのが父さんの小遣いなんだろうなぁ・・・


これだけでも頭を悩ますだろうけど、
来年4月には健康保険、雇用保険料の見直しになるし
小泉首相の退陣後は消費税もＵＰするだろうし、

介護保険もすでに破綻状態である。

つまり、お先真っ暗だわな。


どうする？
いよいよ森永卓郎氏の言う、「年収300万円 」時代の到来か？

今できる事としては、知識としていろいろな情報に敏感になることである。

あとは、、、もっと金を稼ぐこと？？？

新潟で大きな地震がありましたね。
ニュースで報道される被害の様子を見ると、いかに地震が大きかったかがわかります。

今後の復興に向けて最大の課題となってくるのは住宅問題でしょう。

地震によって、多くの建物が倒壊してしまいましたが、
地震による災害は火災保険が適用されません。
そういう場合の為に地震保険というものがあります。
自宅を修復する際に地震保険に入っていないと自腹で家を建てなければならないのです。

知ってました？

損害保険各社によると、新潟県での地震保険への世帯加入率は今年３月末で１１．２％で、
全国平均の１７．２％を大きく下回っていることが分かった。
自腹で自宅を建てなくてはいけないケースも多く出てくるとみられ、
阪神大震災の教訓が生かされなかった格好です。


■地震保険

地震保険は地震、噴火、津波などで建物、家財が火災や倒壊、埋没、流失など
によって損害を受けた場合に適用される保険です。
地震によって火災が起こり、
家が焼失した場合でも火災保険では保険がおりないのです。
そんな時のために地震保険があります。

地震保険は居住用の建物だけでなく、家財にもつけることができます。
地震保険は単体で申し込むものではなく、火災保険とセットで加入する保険です。
ですから、地震保険だけの加入はできません。


火災保険に既に加入している方も、契約途中から地震保険を追加で加入することができます。
詳しくは火災保険を申し込んだ損害保険会社に問い合わせてみましょう。

地震保険の対象は居住用の建物と家財です。
地震保険の契約金額は、建物５，０００万円、家財１，０００万円を限度に、
火災保険の３０％〜５０％の範囲内で決めていただきます。


地震保険の値段ですが、
建物の構造や住んでいる場所によって保険料が違います。
やはり、地震の可能性、被害が大きくなりそうな都心ほど、高くなっております。

（地震保険料契約金額100万円に対する年間保険料）


構造　鉄筋コンクリート・鉄骨造

1等地　500円
2等地　700円
3等地　1350円
4等地　1750円　

構造　木造・モルタル塗造

1等地　1200円
2等地　1650円
3等地　2350円
4等地　3550円


1等地・・・北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
　　　　　　香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県、

2等地・・・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、
　　　　　　群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、愛媛県、
　　　　　　徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、

3等地・・・埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、
　　　　　　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、

4等地・・・東京都、神奈川県、静岡県、


個人契約の場合、支払った保険料は所得税について毎年3000円、住民税について
毎年2000円と限度として、課税所得から控除がうけられます。加入した場合は
きちんと申告をしましょう。


気になる人は地震保険、一度検討してはいかがでしょうか？